問題⭕️or❌
民法の規定によれば、胎児は一切の権利力がない。
回答：❌
答え：正解
胎児は原則権利能力は認められないが、例外として、不法行為による損害賠償請求権、相続能力、受遺能力は認められる。
問題⭕️or❌
未成年者の法定代理人には、代理権、同意権、取消権、（追認権含む）がある。
回答：⭕️
答え：正解
未成年者の法定代理人には、代理権、同意権、取消権（追認権含む）がある。なお、追認権は取消権の放棄と考えられている。
問題⭕️or❌
制限行為能力者が成年被後見人であり、相手方が成年被後見人に日用品を売却した場合であっても、成年被後見人は制限行為能力を理由として自己の行為を取り消すことができる。
回答：❌
答え：正解
成年被後見人は、『日用品の購入その他日常生活に関する行為』を成年後見人の同意なしに行ったとしても、取り消すことが出来ない。
精神上の理由により判断能力が箸しく不十分。
本人、配偶者、四親等内の親族、検察官などの請求により家庭裁判所から保佐開始の審判がなされること。
保護者として保佐人が付く。
一定の行為は保佐人の同意がないと出来ない。
借入、不動産売買関連、訴訟の訴え、遺産分割等相続関連
本人、本人、配偶者、四親等内の親族、検察官などの請求により家庭裁判所から保佐開始の審判がなされること。
日用品の購入など日常生活に関する行為以外は法律行為が出来ない。
もしも、成年被後見人が単独で行った行為は、一旦有効となる。
が、成年後見人や本人が取消すことが出来る。
成年後見人が、成年被後見人に代わって、その居住用の建物又は敷地について処分するには、家庭裁判所の許可が必要。
処分には抵当権設定も含まれる。
今日は、1時間頑張ってみた！！
宅建業法、法令上の制限、その他の分野
